土砂災害警戒区域等マップ

定期メンテナンスのため下記の期間、土砂災害警戒区域等マップを停止します。
 停止期間:令和6年8月7日(水)17時~19時
 ※大雨の予報が発表されている場合は作業を延期します。


 ■ 土砂災害警戒区域等マップご利用時の注意事項
 「土砂災害警戒区域等マップ」のご利用に当たっては、以下の事項にご注意ください。

1 一般的事項
  1. 本サイトで提供する「土砂災害警戒区域等マップ」は、利用している地図及びデータ作成上の誤差を含んでいます。そのため、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域(以下「土砂災害警戒区域等」という。)の概略の位置を示す参考図としてご利用ください。
  2. 土砂災害警戒区域等でない区域でも、土砂災害が発生する場合があります。付近に「がけ地」や「小さな沢」などがあれば注意してください。
  3. 福岡県は、本サイトのご利用によって直接又は間接の損失・損害が発生した場合、一切の責任を負いません。
  4. 本サイトでは、以下の地形図等を背景図として使用しています。
         国土地理院-電子地形図(タイル)(https://maps.gsi.go.jp)
         ・測量法に基づく国土地理院長承認(複製)R5JHf2)
         ・本製品を複製する場合には、国土地理院の長の承認を得なければならない。
  5. 本サイトでは、住所検索のデータとして、ジオテクノロジーズ株式会社の検索用住所ポイントデータ(福岡県)を使用しています。
  6. 本サイトの閲覧に利用するWebブラウザは、Microsoft Internet Explorer11.0以降、Microsoft Edge Ver94以降、Google Chrome ver94 以降、Mozilla Firefox92以降を推奨します。推奨するWebブラウザ以外では機能の一部または全てが動作しないことがあります。
  7. 本サイトの途中へのリンクや、途中から利用を開始すると,正常にご利用できない場合があります。必ずトップページからご利用ください。
2 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等について
  1. 土砂災害警戒区域とは、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべり(以下「急傾斜地の崩壊等」という。)が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域として政令で定める基準に該当する区域のことをいいます。
  2. 土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域として政令で定める基準に該当する区域のことをいいます。
  3. 本サイトで提供している土砂災害警戒区域等に関する地図は土砂災害防止法の法定図書ではなく、かつ同法に基づき指定する土砂災害警戒区域等の内容を証明するものではありません。
  4. 本サイトで印刷した土砂災害警戒区域等に関する地図を、各種申請等に利用することはできません。
  5. 本サイトで提供している土砂災害警戒区域等に関する情報は令和6年7月5日現在のもので、これ以降に区域を指定している場合があります。詳細にお知りになりたい場合、又は同法に関わる申請や手続きをされる場合は、お住まいの市町村、福岡県の出先機関である県土整備事務所、又は福岡県県土整備部砂防課にお問い合わせください。
  6. 「新たな調査箇所」は、高精度地形図を用いて抽出を行ったものであり、今後、土砂災害防止法に基づき、現地調査を行った結果、土砂災害警戒区域等の範囲が異なることや、指定基準を満たさず、区域指定を行わないことがあります。

※ 土砂災害警戒区域等の「新たな調査箇所」については、 パソコン向けサイトでのみ 確認できます。スマートフォン向けサイトは、「土砂災害警戒区域等の指定箇所」のみ確認できます。
「同意する」ボタンを押しますと、「土砂災害警戒区域等マップ」が起動します。詳しい操作方法については、「土砂災害警戒区域等マップ」画面右上の「ヘルプ」をご参照ください。




■ スマートフォン等でのご利用
    スマートフォン・タブレット向け土砂災害警戒区域等マップをご利用いただけます。下のリンクボタンを押すか、QRコードを読み取ってアクセスして下さい。
    ※ スマートフォン向けサイトは、土砂災害警戒区域等の指定箇所のみ確認できます。
    区域が指定されていない「調査完了箇所(指定予定)」、「新たな調査箇所」については、パソコン向けサイトで確認できます。



本サイトは一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構が運営しています。